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〒806-0047 北九州市八幡西区鷹ノ巣1丁目15番5号

不動産売買 Q&ANEWS&FAQ

売却時の疑問・購入時の疑問にお答えします

売却時
Q 住みながら売却は可能ですか?
A もちろん可能です。中古物件の場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却をされます。
購入希望者がいらっしゃれば、事前にご連絡の上でお住まいをご案内させていただくことがございますので、その際にはご協力をお願いします。

Q ご近所に知れずこっそり売却したいのですが?
A 広告をしないで売却することも可能です。購入希望者へのご紹介など、多彩な方法で売却をサポートします。近隣へのチラシ等の配布は控え、インターネット掲載することをおすすめします。インターネットは興味のある方が見る媒体ですので、ご近所の方に知られ難いという特徴があります。 

Q 査定を依頼したら、売らないといけないのでしょうか。?
A 売る、売らないはお客様の判断ですので、ご参考にしていただくだけでも結構です。

Q 査定はどのようにするのですか?
A 査定には大きく分けて、「簡易査定」と「現地査定」があります。
簡易査定は不動産の現地確認は行なわず、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向を考慮に入れて、おおよその査定価格を算出するものです。
現地査定は、実際にお住まい等を訪問させていただき、お部屋の状態、リフォームの必要性等を確認してから、査定価格を出します。日当りや風通し、騒音等のチェックなども実際に確認しますので、より精度の高い査定価格になります

Q リフォームはした方がよいのですか?
A 必ずしもリフォームの必要はありません。
ただし、建物や室内の状況によりリフォームをした方が印象が良くなり高く売却できたり、早期に売却できたりもします。
当社にご相談ください。

Q 鍵は預けなければいけませんか?
A 居住中の場合預け必要はありません。空家の場合は、当社にお預けいただくことで、買主様ご案内時など煩わしくありません。

Q 物件を販売する際には、どのような広告や販売活動をするのでしょうか?
A お客さまへのご紹介、インターネットへの物件掲載、近隣地域への新聞折込チラシ配布、手撒きチラシ、オープンハウスの開催などさまざまな販売活動を行ない。早期売却を目指します。

Q 買主さんは、いつ自分の物件を見学にくるのですか?
A 事前にお約束した日時に、不動産会社の担当者と一緒に見にきます

Q チラシ、住宅情報雑誌等での広告には、別途費用が必要ですか。?
A 広告にかかる費用は当社が負担いたしますので、お客様にご負担いただくことはありません。
ただし、お客様のご要望により特別な広告を実施する場合等は、実費をご負担いただく場合もございます。その際は、あらかじめ担当者からご説明させていただきますのでご安心ください。

Q 買いかえ先が未完成の場合で、先に自宅が売れてしまったらどうなるのですか?
A 仮住まいが必要なケースや、買主様に引渡しをお待ちいただくケースなどもあり、一概に申し上げることはできません。
住まいの買い替えは、スケジュールの調整がとても重要ですので、事前に営業スタッフと十分にお打合わせください

Q 売却代金はいつもらえますか?
A 売却代金は、契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時に5〜10%、引渡し時に残りの金額が支払われます。

Q 不要な家具がありますが、売る時に全部処分しないといけませんか?
A 不動産を売却する場合には、空家の状態で引き渡すことが原則となっています。
つまり、不要品の処分は売主様の負担となります。
家具などの大型不要品の処分方法としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらったり、処分業者に依頼または、リサイクルショップに売却するなどの方法があります。*粗大ゴミ等の手配は時間がかかりますので、事前に準備する必要があります。

Q 権利証を紛失したらどうなるのですか?
A 権利証を紛失した場合、再発行されませんが不動産の所有権を失うことはありません。
また、権利証の代わりに司法書士に依頼して、保証書を作成することにより、売却も可能です。
保証書の作成には時間がかかることがありますのでご注意ください。

Q 相続財産を売却した場合の申告は?(平成24年1月のお問合せ)
A 所有期間にもよりますが、お客様の場合は、5年以上所有の長期譲渡所得に対する課税です。
総収入ー(取得費+譲渡費用)−特別控除額=課税長期譲渡所得金額
課税長期譲渡所得金額×20%=税金 但しマイナスになれば、税金は発生しません。
詳しくは、所定の税務署、または税理士にご確認ください。
Q 昨年義理の父が亡くなり夫が、土地と建物を相続することになりました。相続の内容や税金について教えてください。(平成24年1月のお問合せ)
A 相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
取得した財産の額の合計額が遺産に係る基礎控除額(5,000万円+1,000万円)を超える場合に必要です。
お客様の場合は、基礎控除の範囲内なのであれば税金は発生しないと思います。
詳しくは、所定の税務署、または税理士にご確認ください。
購入時
Q 家を購入する時、何に気をつけたらいいのですか?
A まずは、資金計画をたてます。
借入金は無理なく返せる金額に設定します。
借入先は各金融機関により、融資の条件や返済の条件が異なりますので、各金融機関で確認します。
次に住みたい地域をきめます。生活スタイルや環境、利便性など、重点を置くポイントを整理して優先順位をつけてください。
不動産購入は、人生のなかでも大きな買い物です。10年後、20年後を見据え人生設計を立ててください。

Q 自己資金があまりないのですが、購入は可能ですか?
A 最低でも準備したい自己資金は、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計です。住宅ローンは物件価格の80%〜90%程度が融資額の上限ですが、金融機関によっては、100%のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあります。お気軽に担当者までご相談ください。

Q 購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?
A 売買代金以外にかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金や、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料、固定資産税や都市計画税の日割り清算、仲介手数料等がかかります。一般的に売買代金の1割弱前後ほどかかりますので、予め準備が必要です。ほかにも引越し代等も見込んでおいたほうがよいでしょう。

Q 手付金はいくら必要なのですか?
A 通常は手付金は売買価格の10%を売主様に支払うケースが多いです。手付金を小額にすることは可能ですが、契約を解除したい時に手付金を放棄することで無条件で契約を解除することができるという性格上、安易な契約の解除ができないよう、売主様、買主様の双方にとって、小額の手付金は望ましくありません。

Q 車のローンとカードローンがありますが住宅ローンの借入れは可能ですか?
A 車などのローンがある場合、毎月の返済額が問題です。毎月の返済額を考慮して、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行なわれます。車などのローンが多い場合には、住宅ローンの借入ができない場合もございます。

Q 購入時価格の交渉はできるのですか?
A 価格も含めた契約条件は売主様と買主様との間で、調整を行います。価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態(エアコン等の付帯設備の条件や、リフォームをするしないの条件)などがあります。トータルで条件を調整する中で、価格交渉ができることもあります。ご希望の条件を営業担当者にご相談ください。

Q 駅から徒歩何分とは、どんな基準なのですか?
A 道路の距離を80mを1分で歩くと計算、1分未満の端数は1分として切上げしています。

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